sagalog - 佐賀県市区町村議会議事録検索

1. 鳥栖市議会 1992-12-01
   12月15日－06号

   
   取得元: 鳥栖市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-04
   平成　４年１２月　定例会１　出席議員氏名及び議席番号　　　　　　議　　長　　　時　津　　末　男　　　　　　15　番　　　德　渕　　謹　次　　　１　番　　　野　田　　ヨシエ　　　　　　16　番　　　篠　原　　　　覚　　　２　番　　　平　川　　忠　邦　　　　　　17　番　　　松　雪　　幸　雄　　　３　番　　　原　　　　康　彦　　　　　　18　番　　　伊　東　　主　夫　　　４　番　　　永　渕　　一　郎　　　　　　19　番　　　緒　方　　勝　一　　　５　番　　　黒　田　　　　攻　　　　　　21　番　　　平　塚　　　　元　　　６　番　　　佐　藤　　正　剛　　　　　　22　番　　　中　村　　直　人　　　７　番　　　宮　地　　英　純　　　　　　23　番　　　藤　井　　良　雄　　　８　番　　　山　本　　亥津男　　　　　　24　番　　　天　本　　浅　雄　　　９　番　　　今　村　　　　清　　　　　　25　番　　　小　田　　一　男　　　10　番　　　姉　川　　清　之　　　　　　26　番　　　松　隈　　成　一　　　11　番　　　牛　嶋　　博　明　　　　　　27　番　　　塚　本　　善　人　　　12　番　　　甲　木　　　　應　　　　　　29　番　　　宮　原　　　　久　　　13　番　　　園　田　　泰　郎　　　　　　30　番　　　本　村　　松　次２　欠席議員氏名及び議席番号　　　　　　　14　番　　　岡　　　　恒　美３　地方自治法第121条による説明員氏名　　　　　　市　　　　長　　山　下　　英　雄　　　民生部長　　　　塚　本　　昌　則　　助　　　　役　　中　野　　　　啓　　　　〃　　次長　　石　丸　　眞　澄　　収入役　　　　　真　谷　　信　一　　　経済部長　　　　福　永　　静　雄　　総務部長　　　　天　本　　　　晃　　　　〃　　次長　　池　尻　　有三郎　　建設部長　　　　石　井　　弘　明　　　企画課長　　　　篠　原　　正　孝　　　〃　　次長　　内　田　　　　豊　　水道事業　　　　管理者　　　　　松　尾　　義　昭　　教育委員長　　　松　隈　　之　夫　　　教育次長　　　　西　依　　五　夫　　教育長　　　　　柴　田　　正　雄４　議会事務局職員氏名　　　　　事務局長　　　　小　林　　成　臣　　　書　　　　記　　林　　　　吉　治　　次　　　　長　　兼庶務係長　　　高　尾　　義　彰　　　書　　　　記　　熊　田　　吉　孝　　議事係長　　　　石　丸　　賢　治５　議事日程　　　　日程第１　　一般質問　　日程第２　　議案乙第25号　平成４年度鳥栖市一般会計補正予算（第３号）　　日程第３　　議案乙第26号　平成４年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　（第２号）　　日程第４　　議案乙第27号　平成４年度鳥栖市老人保健特別会計補正予算（第２　　　　　　　　　　　　　　　号）　　日程第５　　議案乙第28号　平成４年度鳥栖市下水道特別会計補正予算（第２号）　　日程第６　　議案乙第29号　平成４年度鳥栖市農業集落排水特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　（第３号）　　日程第７　　議案乙第30号　平成４年度鳥栖市水道事業会計補正予算（第２号）　　日程第８　　議案甲第54号　鳥栖市電子計算組織利用に係る個人情報の保護に関　　　　　　　　　　　　　　　する条例　　日程第９　　議案甲第55号　鳥栖市土地開発基金条例の一部を改正する条例　　日程第10　　議案甲第56号　鳥栖市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を　　　　　　　　　　　　　　　改正する条例　　日程第11　　議案甲第57号　鳥栖市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正　　　　　　　　　　　　　　　する条例　　日程第12　　議案乙第31号　平成３年度鳥栖市一般会計決算認定について　　　　　　　　議案乙第32号　平成３年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定に　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　議案乙第33号　平成３年度鳥栖市老人保健特別会計決算認定につい　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　議案乙第34号　平成３年度鳥栖市下水道特別会計決算認定について　　　　　　　　議案乙第35号　平成３年度鳥栖市農業集落排水特別会計決算認定に　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔以上質疑、委員会付託〕　　日程第13　　議案甲第58号　鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条　　　　　　　　　　　　　　　例　　　　　　　　議案乙第36号　平成４年度鳥栖市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　議案乙第37号　平成４年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　（第３号）　　　　　　　　議案乙第38号　平成４年度鳥栖市下水道特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　議案乙第39号　平成４年度鳥栖市農業集落排水特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　（第４号）　　　　　　　　議案乙第40号　平成４年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計補　　　　　　　　　　　　　　　正予算（第２号）　　　　　　　　議案乙第41号　平成４年度鳥栖市水道事業会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提案理由説明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔　　　　　　　　〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑、委員会付託　　日程第14　　請願第１号　　若葉小学校校区内へ公民館並びに老人福祉センター　　　　　　　　　　　　　　　建設に関する請願書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　趣旨説明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔　　　　　　　　〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑、委員会付託　　午後３時43分開議 ○議長（時津末男）　　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長（時津末男）　　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長（時津末男）　　なお、協議の必要がございますので、休憩いたします。　　午後３時43分休憩　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽　　午後８時８分開議 ○議長（時津末男）　　再開いたします。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第１　一　般　質　問 ○議長（時津末男）　　日程第１．一般質問を行います。　この際、お知らせいたします。岡議員の質問の途中でございますが、残余の質問については取り下げたい旨の申し出がありましたので、お知らせいたします。　次に、平川議員の発言を許します。平川議員。　　　　〔平川議員登壇〕 ◆議員（平川忠邦）　　平川でございます。時間が相当迫ってきておりますので、通告いたしております３点について簡単に御質問を申し上げたいと思いますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。　まず、鳥栖駅の高架事業の問題で２点ほど通告をいたしております。　この高架事業を中心とした鳥栖駅周辺の市街地整備事業と、この問題についてはいろいろと論議もされておりますし、さきの臨時議会では定住・交流センターの請負契約も議決をされ、東側から先行して事業が進められると、こういう形でいってきておりますけれども、区画整理事業についても、事業計画そのものはまだ決定をされておりませんし、この駅周辺全体が当初の予定どおり進むのかと、こうした懸念さえ感じられて、私自身も感じているわけであります。この事業が莫大な事業費を要するだけに、慎重な対応が求められることは当然でありますけれども、事業期間が長くなればなるほど事業費も高くなる、こうした関係も出てくるわけであります。私は、この駅周辺の問題については、高架事業、これがこの駅周辺の根幹をなすと、こうしたことで今日まで指摘をしたわけであります。　そうした点で、山下市長は今日までの議会答弁の中で、高架事業については平成６、７年ごろをめどに事業の着手に入りたいと、こうしたことを議会答弁の中で言われていたわけであります。そうした点での高架事業のスケジュールとこの事業計画が今日までどれぐらい進んできているのかと、この点が私自身も非常に気になるわけです。そうした点で、ちまたでは事業着手はおくれるんではないかと、そういった話も聞くわけでありますけれども、もし、平成６、７年に事業着手ということになれば、もう来年が平成５年です。そうしますと、これだけの大型事業であれば、相当前から事業計画案なり、あるいはスケジュール、そういったものが当然煮詰まれてこなくてはならない、このように考えるわけでありますけれども、そうした点についてどのように考えておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。　それから、事業費と財政負担の問題でありますけれども、この高架事業の全体の事業費、これをどのように見積もられておるのかと。私、今までの一般質問の中でも、総額 200億円以上はかかるのではないかと、こういったことを私個人の試算的な感じで質問をしたことがあるわけでありますけれども、今日、鳥栖市が多くの大型事業を抱えている中で、この高架事業が鳥栖市の今後の財政問題にどのような影響を及ぼすのかというのは、多くの皆さん方が関心を持っておられる問題の一つだと思うんです。しかも、この駅の高架事業については、聞くところによれば、限度額立体交差事業になるんではないかと、こういうふうなことが言われておるわけですけれども、これが限度額になりますと、鳥栖市の負担というのが大幅に膨れ上がると、こうしたことが言われておりますし、限度額になれば、例えばＪＲの負担は総事業費の５％程度と、国の補助にしても、街路事業にかかる分の10分の 5.5と、こういうふうに試算をされておりますし、残りを県と市で負担をしなくてはならないと。こうした大幅な市の負担もふえてくるわけでありますけれども、そうした事業費と財政負担について、鳥栖市はどのような計算をされているのか、その点についてお答えを求めておきたいと思います。　それから、老人保健福祉計画についてでありますけれども、この問題については、私は何回も質問をいたしておりますけれども、住民のニーズ調査と、こういうものが行われたわけですけれども、その結果と対応についてお尋ねをいたしておきたいと思います。対象人員などがどれぐらいの対象人員であったのか、あるいは回収率がどのようになっているのか、また、調査結果から住民の意向がどのように出されているのか、その辺についてお尋ねをいたします。　さらに、住民参加の計画策定に当たっての取り組みであります。　お隣の基山町のこの問題での取り組みの状況を聞いてみますと、基山町の場合には、今回開かれる12月の定例会の中で老人保健福祉計画策定委員会設置条例というのが提案をされるそうです。そうした条例をつくってこの計画策定に本格的に入っていくということが、既に基山町ではそういう方向で議会でも論議がなされていると。それから、住民参加ということでのいわゆる住民懇談会、鳥栖市も計画的にはやろうということが言われておりますけれども、基山町の場合にはことしの11月だったと思うんですけれども、もう既に住民懇談会が行われていると、こういう状況です。そうした状況からするならば、鳥栖市の取り組みというのは非常におくれているんじゃないかと、そういった感じがしてならないわけですけれども、鳥栖市がこうした点についてどのような取り組みをなされようとしているのか、お尋ねをしておきたいと思います。　最後のごみ処理の問題で、一般廃棄物処理施設整備基本構想というのが今度の市長の提案理由の中でも述べられました。この提案について、私は非常に重要なことであると思いますし、むしろ、もう遅きに失している感もするぐらいです。鳥栖市の現状というものを考えてみますと、ごみの焼却施設そのものがもう耐用年数に達する時期に来ておりますし、鳥栖市も現在、最終処分場も持たないと。そして、いわゆる焼却灰というのは不法投棄に近いような状況で現在一時的に保管をしていると、こういう状況であります。今日問題になっている一般廃棄物の、いわゆる焼却灰を産業廃棄物の最終処分場に不法投棄している自治体の実態というものが明らかにされたわけですけれども、私は、これは決して他の自治体の問題ということではなしに、将来鳥栖市もこうしたことが起こり得るような状況を抱えているんではないかと。　そうした点で、今回、基本構想を策定するということであれば、広域的であれ、焦眉の課題であったはずでありますけれども、私はこの基本構想について、まず第１に、どれぐらいの規模の施設というものをつくる考えがあるのかと、この点が一つであります。鳥栖市の総合計画によりますと、西暦2000年、つまり平成12年には鳥栖市の人口を大体７万人と、こういうふうに予想されておりますし、鳥栖地区広域市町村圏計画というのがありまして、これによりますと、平成12年度のこの広域市町村圏の人口は、いろいろありますけれども、20万人という想定もありますし、現状のままでいっても13万人を超えるだろうと、こういった人口の予想もされておりますけれども、そうしたものを加味した上での、広域圏でつくる場合の基本構想の中に生かされていかなくてはならないと思いますけれども、そうした点についてどのように考えておられるのか。　それから、第２の問題は今後のスケジュールの問題です。　総合計画の中での実施計画書をもらっておりますけれども、その中では、最終処分場整備計画というのが書いてありまして、平成５、６年には約１億 8,000万円の予算で整備すると、こういうふうになっておりますけれども、こうしたものとの関係、そして、整備計画基本構想ができた場合の今後のスケジュールについてお尋ねをいたしたいと思います。　それから、もう２回目に聞こうと考えておりましたけれども、１回目に聞いておきたいと思いますけれども、この整備構想が具体化をする段階の中でどうしても予算的な問題というものが出てくると思います。　私は、去る11月に東京陳情に行かせていただいたわけでありますけれども、そこで厚生省に対して廃棄物問題で要望を出してまいりました。それは、一つはこうした一般廃棄物の施設整備をする場合に、用地費に国の補助金が全くつかないという問題、二つ目には、現在の国の補助が４分の１という非常に安い補助率になっているという問題、三つ目は、現行の単価基準が大体トン当たり 1,600万円ということで補助が出されると。ところが、現実にはトン当たり 7,000万円はかかるだろうと。大幅な単価の違い、この３点について厚生省に要望したわけでありますけれども、厚生省の廃棄物対策課の課長補佐という方と対応を、我が党の参議院議員と一緒に対応したわけですけれども、厚生省自身もこの単価の違いについては我々も調査をする必要があるというふうに考えておりますと。それから、そうした補助率が非常に低い問題については、予算をなるだけ多く獲得するように私たちも頑張っておりますと、そうした回答を得たわけでありますけれども、やはり一番問題になってくるのは、単価基準の大幅な違いと。ここをやっぱり何とかしなくてはならないんじゃないかと。こういう点で、私は厚生省も非常にいい感触を得たと考えているわけですけれども、こうした厚生省を動かすためにも、市としてもこうした問題についてどんどん要望するなり、あるいは県を通じて要望する、あるいは地方六団体を通じて、こうした単価基準の見直しについて要望するということが必要じゃないかと思うわけですけれども、そうした点についてどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。　それから、先般、甲木議員から一般質問でも行われました、産業廃棄物処理場に対する、いわゆる焼却灰の不法投棄の問題でありますけれども、この問題について、鳥栖市は一体今後県に対してどういう要望をしていくのか、住民の方々の不安というものはやはりはかり知れないものがあると思いますし、この前の答弁を聞いておりますと、水質検査をしますとか、あるいはそうした問題が起きないように努力をしますということだけでは、住民の方々の不安を解消することはできないんじゃないかと。やはり地域住民のそうした不安を解消するという立場から、鳥栖市が今後県に対してどういう要望なりお願いをされるのか、その点について再度私の方からもお尋ねをいたしまして、１回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長（時津末男）　　石井建設部長。　　　　〔石井建設部長登壇〕 ◎建設部長（石井弘明）　　平川議員の高架事業のスケジュールと事業計画、並びに事業費と財政負担についてお答え申し上げます。　鉄道高架化事業の着手時期は、平成７年度をめどに用地を土地開発公社の方で平成元年度から年次計画で取得していただき、平成４年度分につきましては、清算事業団と協議いたしている状況でございます。また、本事業は限度額立体交差事業となることから、御指摘のとおり多額の事業費が必要でありまして、不確定な面もあり、現在時点ではっきりしたことはわかりませんけれども、いずれにいたしましても、市の大きな財政負担となるんではなかろうかと思っております。また、平成３年度まで県事業といたしましてこの調査を行っていただいておりますが、財源や投資効果、幡崎と田代踏切の問題を含め、県の方で事業費の軽減案を検討していただいている状況でございます。しかし、今日までその軽減策は見出すに至っていないところでありますが、今後県の方とも協議しながら、早い時期にその方針を示されるよう努力してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（時津末男）　　塚本民生部長。　　　　〔塚本民生部長登壇〕 ◎民生部長（塚本昌則）　　平川議員の御質問にお答えします。　老人保健福祉計画についての中での住民ニーズ調査の結果と対応についてでございますが、高齢者ニーズ調査を９月から10月まで実施をいたしたところでありますが、対象者数 7,009枚、 7,009人でございます。回収は 6,928枚ですね、回収率 98.84％となっております。その後、11月に電算センターへ集計を委託しまして、現在、集計中でありますが、その結果につきましては、来年９月末には判明するのじゃないかと考えておるところでございます。　次に、住民参加の計画策定についてでございますが、行政機関内部におきます計画策定委員会を12月１日に発足いたしました。構成といたしましては、保健課長、福祉事務所長、以下10名となっております。また、策定に当たりましては医師会や保健所など、保健福祉の関係者や専門家の意見を聞くための懇談会を設置いたしまして発足していくつもりでございます。　住民参加につきましてでございますが、住民のための保健福祉サービスでございますので、策定に当たりましては住民の意見を十分聞き、反映させなければならないと存じております。そのために住民の代表者を加えました計画策定協議会を設置しまして、市民の意見や要望を聞いていく考えでございます。　次に、計画策定協議会の設置を条例化、お隣の基山を引用されましたわけですが、このことについて県におきましては、この計画に関する有識者懇談会設置を要綱で行っておりますが、その設置期間が平成４年７月から平成５年12月までを予定しておりまして、その内容につきましても相当な範囲になっております。本市におきます計画策定協議会の場合、ニーズ調査によりまして98.8％の回答を得ておりますし、現在の予定では懇談会で意見集約を行い、県のヒアリングを行った後、協議会の意見聴取を行うことにしておりますので、協議会の開催回数や期間等考慮しまして、条例化を行っておらない状況でございます。　次に、一般廃棄物処理施設整備基本構想についての中で人口の規模等の御質問でございますが、人口規模のとらえ方につきましては、非常に難しい問題を含んでおります。しかしながら、それが諸施設等の規模及び建設経費に大きな影響を及ぼすわけでございます。厚生省の人口推計の算出も非常に専門的な計算になっておりますので、今回、策定される基本構想の中でより緊密な人口推計を求めたいと考えておるところでございます。　次に、今後のスケジュールについてでございますが、基本構想の完成後、実施計画の見直しを実施する予定でありますが、平成５年以降の具体的な進め方につきましては、基本構想に基づき設立が予定されております、仮称でございますが、鳥栖地区ごみ処理施設建設促進協議会及びごみ対策検討委員会で検討してまいりたいと考えておるところでございます。　３点目の施設整備費についての国庫補助問題についてでございますが、このことにつきましては御指摘のとおりでございまして、全国全自治体の要望でもございます。そこで、全国市長会及び社団法人全国都市清掃会議等で毎年国に対し陳情を行っておるところでございます。今後、あらゆる機会をとらえまして、国、県に対しまして陳情、要望活動を行ってまいりたいと考えておるところでございます。　次に、一般廃棄物の県外からの搬入の問題についてでございますが、今後の対応ということでございます。　経過等につきましては、さきに御説明したとおりでございますが、県も鎮西町等でのドラム缶問題で産廃処分場と設置者への指導強化のため、県内のすべての産業廃棄物最終処分場61カ所を一斉点検と処分場周辺の水質検査をあわせて行うということで、きのうでございましたか、新聞に載っておりました。そういう中で市といたしましても、今後、このような搬入が行われないよう不法投棄と申しますか、不法搬入がわかった時点で直ちに県の方へ行きまして、このような搬入が行われないように、県の監視指導と下流水域への影響を配慮して十分な水質検査を実施するよう強く要望しておるところでございまして、今後につきましても、監視強化と水質検査については特段の配慮をされるよう、強く要望してまいりたいと存じます。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（時津末男）　　平川議員。　　　　〔平川議員登壇〕 ◆議員（平川忠邦）　　再度幾つか質問をしたいと思いますけれども、高架事業の問題で今答弁をいただきましたが、部長の答弁でも、結局、この高架事業というのは限度額立体交差事業になるということが言われて、多額の事業費も必要だと、市の大きな財政負担になるということが言われました。　つまり、私が最初に指摘をしたように、例えば、高架事業が 200億円かかるとするならば、鳥栖市の負担は80億円という大きな負担になるのではないかと、私はこのように計算をするわけですけれども、80億円という金は、今の鳥栖市の年間予算の約半分、お隣の基山町の年間予算の２年分です。こういう膨大な金額になるはずであります。これも総事業費を 200億円という形で計算をした場合で、現実的にはもっとかかるんじゃないかと。事業費はさらに大きく膨らむであろうということは、私は目に見えているはずであります。　先ほどの答弁の中でも、県の方でも事業費の軽減策と、軽減案というものを検討をしていただいているけれども、今日まで軽減策は見出すに至っていないと。鳥栖市が今までの方針どおりの高架事業をやるということになるならば、私は本当に効果的な軽減策というのは出てこないんじゃないかと。そうなると、問題は鳥栖市が多額の財政負担に耐えることができるのかと、こういうことになるんじゃないかと。先ほどの答弁の中でも言われておりますけれども、今の鳥栖市の財政力、いろいろと問題も出てくると。　このことを突き詰めていいますと、結局、平成６、７年ごろから当初の予定どおり高架事業にかかれば、今の鳥栖市の財政力では負担に耐え切らないと、こういうことになるのではないかと私は受け取らざるを得ないわけでありますけれども、私のこれまでいろんなこの問題に対する質問に対しては、建設部長も、あるいは山下市長も、一つは武雄駅の問題を出されておりました。武雄駅の高架事業があるために、一つの県に１駅の高架事業というのが国の方針だと。こういうことで武雄がある程度めどがついてと、そういった意味合いの答弁をなされておりましたけれども、今回の答弁の中ではただそれだけじゃなしに、鳥栖市の財政力負担がどうなのかと。限度額立体交差事業でやるならば大きな負担になると、６、７年からの事業開始ではとても耐え切らないと、こういうことになってくるんじゃないかと。市長もこれまでの駅西側の住民への説明会にも直接行かれたと思いますし、高架事業についても平成６、７年ごろからは事業に着手をしたいと。そして、それとあわせて西側の開発にも取り組んでいくので、ぜひ協力をお願いしたいということを説明会の中でも発言をされているはずです。　しかし、今回の今の答弁その他を検討してみますと、今の鳥栖市が抱えている諸事業、こうしたものと市全体の財政の見通し、そうしたものも見きわめる必要があるんじゃないかと。財源や、あるいは投資効果、着工時期なども検討を要するのではないかといったふうに私自身は受け取ったわけでありますけれども、そうなりますと、今までの駅周辺市街地整備事業というものが大きくスケジュール的にも狂ってくるんではないかと。先般、東側の清算事業団用地を市が全面的に買収をするということが大変議会でも問題になりましたし、私自身も財政的に耐え得るのかと、こうしたことを指摘したわけでありますけれども、こうした問題も高架事業の着手の時期を一体どうするのかということの大きな要因の一つになっているのではないかと、こういうふうに私自身は思わざるを得ないわけです。そうしますと、今後、進めていく東側の区画整理や、あるいは西側の区画整理、こうしたものにも大きな影響が出てくるんではないかと。問題は、やっぱり高架事業をどういうふうに進めるのか、いつからこれをやっていくのかと、ここが大きな根幹になっているんじゃないかと。跨線橋の問題等々も出されておりましたけれども、私はこの点については、やはり山下市長のそういった点についての基本的な考え方というものを再度お尋ねをしておかなくてはならないのではないかと、そのように思いますので、山下市長のそこら辺についての再度の答弁を求めておきたいと思います。　それから、老人保健問題ですけれども、私は基山の条例の案というものをもらってまいりましたし、執行部の方にもその一部をおあげしております。今、部長答弁では、協議会というものをつくるというふうに言われております。協議会というものもそりゃ結構でしょうけれども、やはり条例ということで議会の審議も得て、そして、老人福祉計画というものはこういうものをつくっていくんですと、それをやはり条例でぴしっと決めて、そして、市民の皆さん方が本当に喜んでいただけるような老人保健福祉計画をつくると、やっぱり私はその姿勢を示すべきではないかと。協議会といえば非常に何といいますか、おおらかな拘束力のない中身になってしまうんではないかと。やはり条例というものをぴしっと設けてこの策定には当たると、このことがどうしても必要ではないかと思うわけですけれども、条例をつくる考えはないのか、さらにお尋ねをしておきたいと思います。　それから、懇談会の問題でも、もう基山町では既に開かれております。まだ１回です。しかし、今後２回、３回開いていく計画もあるやに聞いております。やっぱりそれくらい住民の方々のいろんな団体、いろんな人たちの意見を聞きながら策定にそれを生かしていくと、これが本当の住民参加の策定ではないかと。その点について、懇談会を具体的にいつごろ開く計画なのかお尋ねをしておきたいと思います。　それから、ごみの問題で基本構想についてはお尋ねをいたしましたけれども、例の不法投棄の問題でありますけれども、私はこの点が非常に大事ではないかと。例えば、廃棄物最終処分場指針というのが法律の中に書いてありますけれども、これはいわゆる一般廃棄物の最終処分場をつくる場合の指針というのがあるわけでありますけれども、ここの中で一つ大事な点は、浸出水処理施設というものを、いわゆる一般廃棄物の最終処分場は持たなければならないと、こういうふうに書いてありまして、この浸出水の調整設備というものをつくりなさいということで、処理方法等もここの中に１、２、３、４と、もう読み上げませんけれども、こういったものをぴしっと一般廃棄物の最終処分場は設けなければならないと、こういうふうになっているわけです。ところが、現在捨てられている産業廃棄物の最終処分場というのは、こういった浸出水の処理施設というものは持たないわけですね。一般廃棄物の処理場でそういうものをつくって、浸出した水については水質の変動を緩和したり、安定した処理を行えるようなものを最終的につくらなくてはならないとか。ところが、今の産業廃棄物の最終処分場にはそういう施設は持たないわけですね、管理型の最終処分場に捨てられておりますけれども。ただ水を浄化して流しなさいというだけのものしか持たないと。そうなりますと、やはり下流に住んでおられる地域住民については、そういう浸出水の処理施設を持たない産業廃棄物の処理場にそうした焼却灰が捨てられると。そうなりますと、一体どういう有害な水が流れてくるのかどうかというのも現実には野放しの状況になると。　そうした点で、県の方もよその自治体が捨てたということで非常に苦慮されているようでありますけれども、私は、こういうものがもし原状に復することができないと県がするならば、少なくともこうした最終処分場に、現に焼却灰が捨てられているわけですから、こうした浸出水の処理施設などをつくらせると、そういう指導あたりはさせるべきじゃないかと。そうしないと、ああした地下水に出てくる時期というのは、先般黒田議員からも言われよりましたように、５年先、10年先にこうした問題は発生すると。そうしたものを本当に未然に防ぐためにも、いわゆる一般廃棄物の最終処分場の指針に載っているようなこういった施設をつくらせなければ、住民の方はほんとに安心してこの問題に対処することはできないんじゃないかというふうに考えるわけですけれども、その点についての再度のお答えを求めて私の２回目を終わりたいと思います。 ○議長（時津末男）　　山下市長。　　　　〔山下市長登壇〕 ◎市長（山下英雄）　　平川議員の質問にお答えをいたします。鉄道高架化事業に関する問題です。　鉄道高架化事業が多額の事業費を要すると、このことが市の大きな財政負担を伴うために軽減案等について検討をしてきたことや抱えている問題点等について、先ほど建設部長が答弁をいたしましたが、平川議員からの再度の質問に対しまして、私の方から若干お答えをしたいと思います。　鳥栖駅周辺市街地整備事業は、御承知のように鉄道高架化事業と土地区画整理事業で都市基盤整備を行いました。都市拠点総合整備事業で集客施設を建設し、鳥栖駅周辺のにぎわいを取り戻そうという計画でございます。鉄道高架化事業は、鳥栖駅周辺市街地整備事業で施行する基盤整備事業の根幹となるものであるということを踏まえまして十分検討をしてまいりましたが、この事業を推進するにいたしましてもいろいろな問題があろうかと思っております。また、現在着手しております事業の推進は当然のこととして、今後、高架化については基本的に鳥栖市発展のためには必要な事業であると認識をいたしておるわけでありますが、御指摘のように、鳥栖市の財政力に問題もございます。また、現状における鳥栖駅周辺の諸状況や課題を再調査をいたしまして、再検討する必要があると思っております。特に財源、あるいは投資効果、時期等に検討を加えまして、例えば、着工時期や現時点での東西の風通しの方法、これは御提言として跨線橋問題等が出てきているわけでございますけれども、そういったものも真剣に考えていかなければならないと思っているところでございます。いずれにいたしましても、大変大きな問題でございますので、県及び建設省等の御指導を受けまして方針決定をしたいと考えております。先日の一般質問の答弁の中でも申し上げましたけれども、過日の重点要望の陳情の際にも県に協力を求めましたし、12月５日、県・市の行政懇談会の席上でも最も重要な議題となりました。お互いに今日までの経過を述べ合いながら意見の交換をしたわけでございますけども、今後引き続き県と協議を進めていくということになっております。　また、今、論議されております新幹線問題の基数が直接この高架事業にも影響を与えてくるということが予想されるようになってまいりました。したがって、片やまちづくりに対する国の財政支援を受けるために議会の支援をお願いしながら、拠点都市指定を何としても受けたいということも考えておりますが、とにかく市の財政負担を極力抑えるような方途を見出して、一日も早く着工の見通しが立つように努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと考えます。　それから、一般廃棄物問題についていろいろ御意見をいただいているわけでございますが、このことにつきましても、今申し上げました、例えば、県と市の行政懇談会の中でも強力に県の助成というものを、実は求めました。それから、その以前の市町村長と県との懇談会の席上でも、広域圏で考えている概要を申し上げました。県の支援を求めたわけです。その際、知事からのお答えとしては、とにかく今後環境対策、それからエイズ対策、これは最重点課題として取り組んでいきたいと。そういった中で、具体的な意見を聞きながら対応したいというお答えもいただいておりますので、努力をしたいと考えているところでございます。　それから、産廃の不法投棄問題等についても繰り返し御意見をいただいておりますが、私たちも精いっぱい努力をしたいというふうに考えています。ただ、このことについては県の守備範囲というものもございまして、この点については県の責任で行っていただかなくてはなりませんし、そういった場合には、市も具体的にいろんな調査等に協力をし、バックアップをする体制の中で解決するように努力をしたいということを申し添えまして、私の方からのお答えにしたいと思います。　以上です。 ○議長（時津末男）　　塚本民生部長。　　　　〔塚本民生部長登壇〕 ◎民生部長（塚本昌則）　　平川議員の２回目の御質問にお答えいたします。　老人保健福祉計画のスケジュールについてでございますが、12月１日に計画策定委員会を発足しまして、計画の準備に入ったところでございます。平成５年２月にはニーズ調査の集計が完了いたしますので、３月から５月までに計画の素案を作成いたしまして、有識者懇談会で討議いただいた後、６月に県のヒアリングを受けまして、７月から８月にかけまして協議会で市民代表の意見聴取を行い、９月か10月には市の計画案を決定いたしまして、県計画案との調整を行うことになるのではないかと想定しておるところでございます。平成６年２月には県市同時に計画案の公表を行いまして、４月から計画スタートになるわけでございます。　２点目の老人保健福祉計画協議会、または委員会の設置条例化についてでございますが、現在のところ考えておりませんが、御指摘を踏まえまして、今後他市の状況等につきまして、調査、検討してまいりたいと存じます。　３点目の浸出水処理施設の設置等について指導させるべきではないかという御質問でございますが、御指摘のとおり浸出水処理施設につきましては、一般廃棄物につきましては設置しなければならないという規定がございますが、産業廃棄物の最終処分場では必ずしも規定されてはおらないわけでございます。特に、この産廃の最終処分場は有機性汚泥は搬入できないということになっておるからでございます。佐賀県廃棄物対策室の対応といたしましては、水質検査を恒常的に行いまして、また、産廃場内の管理指導等を徹底して行い、もし、何らかの異常があれば、御指摘の排水処理施設の設置等について強力に改善指導をしていきたいと、その方針であるようでございます。今後の状況に十分市としても留意していきたいと考えておるところでございます。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（時津末男）　　平川議員。　　　　〔平川議員登壇〕 ◆議員（平川忠邦）　　要望を幾つか簡単に申し上げたいと思いますけれども、高架事業の問題では、今、市長から答弁をいただきましたけれども、本来時間があれば、財政負担の問題等についてもっと突っ込んだ質問をしたかったわけでありますけれども、それは先送りということにしておきたいというふうに思いますけれども、しかし、高架事業についてのやはり軽減策というのは、私はなかなか見つからないんではないかと、と今の財政力では耐えられないんじゃないかと、そういうふうに思うわけですけれども、そうしますと、今、鳥栖市が抱えている各種の大型事業、これらについて、私はもっと慎重に、そして、もっと厳密に財政見通しというものを見きわめて、そして、それらに対処をしていくということが今こそ本当に求められているんではないかと。鳥栖市の今のいろんな地理的な状況からして、いろんな事業がよそから舞い込んでくると、こういった状況にもあろうかとは思いますけれども、私は、市長はそうは言わないというふうに思いますけれども、それらに見境なく鳥栖市が手を挙げるとするならば、私は片手を挙げただけでも、今では数百億円を超えるのが当たり前の事業ばかりです。両手を挙げれば、まさに財政的にはバンザイと、こういう状況になるのではないかと。私は、既にその兆候があらわれているのではないかとさえ思うわけであります。今回の鉄道高架事業に対するそうした財政的な問題というのは、そうした今の鳥栖市の抱えている財政問題への、まさに警鐘を乱打しているんではないかと、こういうふうに指摘もしたいわけであります。こうした点を十分に踏まえて、慎重に対応をされていくことを強く要望したいと思います。　それから、老人保健福祉計画の条例を私はどうしてもつくってほしいということで再度要望をしたわけですけれども、基山町の設置条例というのをここに今持ってきておりますけれども、所掌事務、組織、運営、会議、監事会、専門部会、事務局と、こういうものをぴしっとつくって、これを基本にして計画策定をしていくと。やはりそこのまちの姿勢が違うんじゃないかと、協議会ぐらいで私は本当に立派なものができるのかなと、そういう気がいたしますので、ぜひその点については他の市町村、そうしたものも十分に検討をされて善処されることを要望しておきたいと思います。　それから、産廃問題ですけれども、先ほどの答弁では異常があればと、水質検査をして異常があればそういうのも検討したいと。私は、異常が出てきたときはもう遅いんじゃないかと。異常があればということは、もう既に人体に影響が出ているということになるわけですから、そういう異常が出る前に最善の防護策を練るというのが自治体の私は責任ではないかと。検査をします、検査をしますと、検査をするということは、その上にそうした検査をしなくてはならないような状況が放置されているから検査をするんであって、そういう状況そのものがなくなれば検査の必要もないわけです。また、そういう状況を本当に下の方が安心して住めるような体制をぴしっとつくれば、住民の方たちの納得もいくのではないかと。その点についてなお慎重に対処され、県にもやっぱり強力にそうした点についての要望をされることをお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。
   ○議長（時津末男）　　次に、永渕議員の発言を許します。永渕議員。　　　　〔永渕議員登壇〕 ◆議員（永渕一郎）　　永渕であります。まずもってこういう時間帯でありますが、私たちのために一般質問の時間帯をとっていただきました議長初め、また、議員各位の皆様に御礼申し上げます。　さらに、通告いたしておりました１番目の地域福祉基金については、所属する委員会でより詳しくお尋ねするとし、さらに、３番目の地方拠点都市についても、既にたくさんの先輩議員の皆様が質疑をなされ、私自身の言いたいこと、聞きたいこと、十分論議されましたので、この際、この２点については取り下げたいと思います。ただ、ごみ対策全般については、実はしっかりと原稿を書いておりますので、これだけについてはぜひ質問をさせていただきたいというふうに思います。どうぞよろしく御理解のほどお願いいたします。　早速ですが、２番目のごみ対策全般について、と言いましても、ごみ焼却施設の件については、先ほども部長答弁でもありました。この１点目のごみ焼却施設の件については質問を取りやめたいと思うんですが、２番目のダストボックスの件について御質問いたします。　これは昭和40年代後半に設置されたと言われるダストボックスが、既に十六、七年過ぎようとしているわけでございます。当時は確かに市民の皆様からも大変喜ばれていたとは聞いております。がしかし、最近はその弊害も多々出てきているとも聞くものであります。執行部はその弊害の実態は把握されているのでしょうか。また、このダストボックス制で、今では本市近隣周辺には見当たらないわけでございますが、その辺についての把握もされているわけでしょうか、それの２点を質問いたします。　次に３点目でございます。ごみ袋有料化というふうな質問項目を書いているわけでございますが、通告書、余り考えずにごみ袋の有料化と書いてしまいました。これはつい先日でございますが、ある人が「永渕議員、ごみ袋は私はいつでも買ってますよ、何で今さら有料化ですか」と尋ねられました。ありゃ、どこで売りよっとやろかというふうなことでどきっとしましたが、「どこで買いよっとですか」と言ったら、「スーパーとか、農協で買っております」というふうなことですが、本当は質問の要旨には、本来市指定の有料ごみ袋というふうに具体的にやっぱり書かなくちゃいけないのかなというふうに反省をしております。まずもってこのことを御理解お願いいたします。その人が冗談か本音で言ったのかわかりませんが、ちなみにお尋ねになられた人は、本市執行部の幹部の方でした。　最近、多くの自治体でごみ袋の有料化がなされています。しかも、そのことでごみ減量化に大変効果があると聞くが、本市は実態把握はなされているのか、また、その計画はあるのか、そういう減量化に効果があるんだと、他市ではこうなんだという実態把握されているのか、また、それを受けてごみ袋の有料化の計画はあるのでしょうか、この２点についてお尋ねをいたします。　さらに、４点目の資源回収奨励金制度についてお尋ねをいたします。　平成３年度から施行されているこの制度、その実績はどうなのか、協力団体数並びにその奨励金はどうなのか、その奨励金の実態ですね。さらに、もし、この制度がないとして、仮にその実績、平成３年度から１年間で結構ですが、その実績数を、奨励金を出されていると思いますので、実績数はわかると思います。その実績数と、がもしないとするならば、本市で処理したとして、その経費は一体幾らぐらいに相当するのか、奨励金のその数と、それがないとして処理した経費は大体幾らぐらいに相当するのか、また、本市の収集量に対してその実績数の減量率といいましょうか、その奨励をされた実績と減量率ですかね、その程度、そこら辺をまずお知らせを願いたいと思います。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（時津末男）　　塚本民生部長。　　　　〔塚本民生部長登壇〕 ◎民生部長（塚本昌則）　　永渕議員のごみ対策全般の諸質問にお答えいたします。　ダストボックスでございますが、市内には 450カ所、 650個の御指摘のボックスを設置しております。最近ごみの量は著しく増加いたしまして、ダストボックスからごみがあふれて、その周辺には大型のごみまでが排出され、また、生ごみまで混合して排出されるという、著しく不衛生的で美観を損なっておりまして、交通の障害にもなっておるわけでございます。そういう実態でございます。本市周辺の市町村ではダストボックスを設置しているところはございませんで、市外から持ち込まれたと思われるごみも発見されることもあるわけでございます。このような状況を見て、市といたしましても苦情のあった箇所の整理をしておりますが、処理してもまたすぐごみが捨てられるというのが現実でございます。他市でもダストボックスをしておるところもあるわけですが、徐々に撤去するというふうな方向に向かっておるようでございます。計画しております指定袋制の導入と並行いたしまして、ダストボックスの諸問題も含めましてごみ対策検討委員会で慎重に討議してまいりたい、よい方策を確立したいというふうに考えておるところでございます。　次に、ごみ袋の有料化ですか、市の指定袋についての御質問でございますが、現在、処理手数料は一定の料金を徴収しておるわけでございます。ごみの増加とか、処理経費の増加に伴いまして、資源回収運動とごみ袋有料化とうまく連動させ、ごみ減量化を図る自治体が最近多くなっております。このようなことから、県内の状況について把握、検討した結果、可燃ごみの処理を有料化しているのは47市町村でございまして、有料化率が95％でございます。可燃ごみの有料化は広くこのようにして定着しておるわけでございます。その内訳を見ますと、料金の定額制、本市のみに対しまして、他町村では指定袋、指定ステッカー方式の定量制が採用されております。不燃ごみの処理につきましても、有料化率が進んでおるわけでございまして、これもまた指定袋方式による定量制が採用されておるところでございます。粗大ごみにつきましても、ステッカー方式などによりまして徐々に有料化に移行している傾向がございます。　各市町村、このごみ有料化の効果と申しますか、そういった点についての御質問もございましたが、その理由につきましては、新しい焼却施設の整備を契機といたしまして、施設の延命化及び効率的な運転を図るとともに分別収集を徹底するためということでございまして、そのほか、ごみ処理経費を一部でも補うためと。事業系の多量ごみや地域外からのごみを排除するためとか、そういったメリットになる点が多々ございます。反面、公共サービスであるごみ収集をより市民に負担をかける抵抗感とか、そういったものも二、三点あるわけでございます。担当課におきまして、去る10月から11月にかけまして無作為抽出によるごみ意識調査アンケートを実施した結果でございますが、回答率60％でございまして、指定袋制導入についての内容は賛成63.4％、反対28.3％と、指定袋制に賛成の方が多かったわけでございます。これらを踏まえまして、他市の状況等も把握、検討しながら、ごみ袋有料制導入について、これもまたごみ対策検討委員会を通じまして検討を進めてまいりたいと存じます。　次に、資源回収奨励金についてでございますが、その実績、実態と申しますか、についてでございます。　平成３年度10月１日から発足したわけでございます。市民の皆様に御理解いただくことができまして、平成３年度回収量は 123トン、平成４年度では、11月末現在で 355.5トン、団体数は３年度18団体のものが、４年度では、11月末でございますが、44団体にふえておりまして、主に子供クラブ等で構成されております。平成４年度回収量の 355トンを、例えば市で収集運搬処理したと仮定したとき、その経費につきましては約 560万円に相当するのではないかと存じます。また、本年度11月末現在の市の定期収集量に対する減量率は、 3.1％という実績を上げることができたわけでございます。本年11月末までの実績といたしましては、約81万円の奨励金を交付しておる状況でございます。　以上、お答えといたします。よろしくお願いします。 ○議長（時津末男）　　永渕議員。　　　　〔永渕議員登壇〕 ◆議員（永渕一郎）　　なかなか原稿どおり言っておりませんので、つじつまが合わないと思いますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　ダストボックスの件でございますが、先ほどの弊害も実は部長答弁されました。しかし、私が知り得た弊害の一つに──このダストボックスは不燃物専用のダストボックスだと思います。しかしながら、かなりの可燃物も投げ込まれているそうでございます。しかも、その分別作業に１日15人の作業員の方が必要であり、年間 300日作業されていると。それを単純計算して年間延べ人数は 4,500人、その人件費が 3,000円、この 3,000円が適切かどうかわかりませんが、しかし、 4,500人掛け 3,000円で年間 1,350万円の経費がかかっているというふうなことも聞いております。これはつい最近のお話でございますが。実はこのことが担当者の方と別にすり合わせしておりませんので、もし間違っていたら、また訂正の御答弁はお願いをいたします。何はともあれダストボックス、まだまだいい面もあろうかと思いますが、やはり何でも長い年月がたつと弊害は出てくることは世の常であります。ぜひここらで見直しを強く要望するものであります。　次に、ごみ袋の有料化について、これはもう多くを述べません。先ほどの御答弁どおりでございます。ぜひごみの減量化を目指し、できるだけ早く市民の方の御意見を聞きながら適切な処理をお願いしたいというふうに思うわけでございます。　それから、資源回収奨励金の問題でございますが、これだけは質問させていただきたいと思います。　実は私の手元に、これはある老人会のその実績といいましょうか、というふうな資料があるわけでございます。これは、毎回毎回老人クラブの方々が、いわゆる段ボールを自分の軽でいっぱい積み込みながら、それから、あるおばあさんは新聞紙を乳母車に乗せながら、月に２回ですかね、とにかく倉庫にいっぱいあるわけでございます。それをある廃品回収業者の方に売却するわけですね。これは平成４年９月17日の実績です。アルミ缶６キログラム、単価20円です、キログラムです。相当なアルミ缶をためなくちゃいけないんですが、これは単価が20円ですから、１キログラム20円でしょう。６キログラム集められたということで 120円。新聞紙 280キログラム、単価１円、 280円。雑誌70キログラム、単価１円、70円。段ボール 380キログラム、単価１円、 380円。合計の 850円で、ある民間の廃品回収業者の数字でございます。そういう状態の中で、去年の初めぐらいまではそれなりの単価で業者側は引き取ってもらっていたとのことであります。今は引き取ってもらう業者を探すのに苦労されているそうです。しかも、単価は計算書のとおりであります。つい最近はゼロ円だとか、逆有償だとかという言葉も聞くわけですが、このままいけばそうなるであろうと大変心配されております。いかがでしょうか、せっかく奨励金制度を設けられ、それなりの協力団体の方も理解され、多くの団体の方がごみ減量化のために御協力いただいているものであります。せっかく芽生えたリサイクル運動も、現状のような業者不足、市況の低迷化が続くならば、もうその運動も 500円、 700円、 300円と、そういう継続も不可能ではないのでしょうか。　さらに、さきの答弁もありましたように、本市としてはこの１年間の処理費だけでも 500万円以上の軽減になっているものであります。いっそのこと、もう少し奨励金の大幅なアップも──それが幾らとは言いません。一応、奨励金のアップを考えてもいいのではないでしょうか。そうすることにより、さらに協力団体の方々のやる気にもつながり、また、協力団体の増加、ある団体ではもうやめたという団体もいらっしゃいます。ある学校に 3,000個の空き缶がまだそのままにあるということも聞いております。そういう協力団体の増加だとかも考えられることではないでしょうか。当然、それはごみの減量化にも役立ち、現在のごみ焼却場の延命化にもつながることでありましょう。いかがでしょう、奨励金のアップのお考えはないんでしょうか、その点はお尋ねしておきたいと思います。 ○議長（時津末男）　　塚本民生部長。　　　　〔塚本民生部長登壇〕 ◎民生部長（塚本昌則）　　永渕議員の２回目の御質問にお答えいたします。　奨励金のアップ等についての質問でございますが、御指摘のように、紙類、古繊維類初め回収物品等の市況の低迷の問題等もございます。また一方では、この補助金は資源回収協力団体への奨励的な補助でもあるわけでございます。この奨励金補助制度も発足後間もないことなどもございますので、今後、県内の情勢、また市況の状況等にも十分留意していきたいと存じます。　以上、お答えいたします。よろしくお願いします。 ○議長（時津末男）　　永渕議員。　　　　〔永渕議員登壇〕 ◆議員（永渕一郎）　　ほんとはこの原稿では２回目で終わるつもりでおりましたが、というようなことで、また質問をしたいと思いますが、これは要望にしておきます。　実は、今の部長の答弁では納得はできないわけでございます。私は、今回のごみ対策全般については、一昨日、もう大分なりましょうが、黒田議員も申されたようにですね、このごみ問題は行政だけの責任では済まされないと、私たち市民も真剣に考えなければならない、まさしくおっしゃるように、官民一体となって今考え、行動しなければならない重要な課題であるのであります。その一つがこのリサイクル運動ではないのでしょうか。それこそ今、官民一体となって行動されているものであります。そのきずながこの奨励金制度なのであります。先ほども資料として報告いたしましたが、実は、これは先月の11月９日の、これは出してくれるなということの御依頼でございました。というのは、もう既にゼロ円なんです。ゼロ円となると、奨励金がもらえないと、幾らに対して幾らと、奨励金は１円か２円か幾らかわかりませんが、ゼロ円のあれを出したらもらえないというふうなこともその人は言っておりました、そうじゃないと思いますけど。だから、余りこの資料は出してくれるなということでございましたけど、あえて出しますが、新聞紙 260キロ、１円、雑誌 230キロ、ゼロ円、段ボール 440キロ、１円、アルミ缶と古繊維は取りませんというふうなことだそうでございます。雑誌はゼロ円です。たくさんの雑誌だそうです。もうそれも引き取らんというふうなことだったそうですが、せっかく集めているからということで先月は持っていってもらったそうです。だから、もう雑誌は集めないというふうなことだそうでございます。今度はたくさん、雑誌は市にごみとして出てくるでしょう。とにかく月に 850円とか 700円とかいうふうな奨励金を──決してお金をその方たちは目指してはいらっしゃいません。いわゆるごみの減量化と、行政に協力しようというのが老人クラブさんのやり方でございます。ひとつそこら辺はどうぞ御理解のほどお願いしたいと思います。　今現在、市の奨励金は多分１円ですかね、２円ですかね、何か瓶は３円だとか聞いておりますけど、そのくらいの拠出金ではないですか。さきの答弁では、奨励金制度発足後間もないから、模様を見るというふうなことになるんですか。周辺地区では、もし周辺地区と言うなら、県内は調べておりませんが、久留米市が４円、奨励金は４円だそうです、もうすぐ上がるそうでございますけど。春日市は９円だそうです。時の情勢によって相場が値上がりしたり値下がりしたりして、その奨励金も変えるというふうなこともあります。行政はこういうことこそ、とにかくそういう協力団体がいらっしゃるならば、そんな模様を、１年もたってないから上げられないとか、し尿処理の云々というふうなことじゃないわけですね、これは。ぜひそういう行政の取り組み方も必要ではないでしょうか。いろいろな財政的な問題もあるでしょう。しかし、ことしだけでも何々記念大会には 100万円、何々する会には 1,500万円、何々フェスティバルには一千何百万円という多額の補助をしているではありませんか。そういうふうなことを言いながら、お年寄り、ＰＴＡ、子供クラブさん、そういう方々のごみの減量化、リサイクル運動です。ぜひ奨励金の──相場が上がれば下げればいいじゃないですか。そのくらいのことを強く要望して、私の今回の一般質問を終わります。　以上です。ありがとうございました。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長（時津末男）　　以上をもって一般質問は全部終了いたしました。　暫時休憩いたします。　　午後９時22分休憩　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽　　午後９時39分開議 ○議長（時津末男）　　再開いたします。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長（時津末男）　　休憩前に引き続き会議を続行いたします。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第２　議案乙第25号　平成４年度鳥栖市一般会計補正予算（第３号） ○議長（時津末男）　　日程第２．議案乙第25号　平成４年度鳥栖市一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。　質疑を行います。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑を終わります。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第３　議案乙第26号　平成４年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算（第　　　　　　　　　　　　　２号） ○議長（時津末男）　　日程第３．議案乙第26号　平成４年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。　質疑を行います。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑を終わります。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第４　議案乙第27号　平成４年度鳥栖市老人保健特別会計補正予算（第２号） ○議長（時津末男）　　日程第４．議案乙第27号　平成４年度鳥栖市老人保健特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。　質疑を行います。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑を終わります。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第５　議案乙第28号　平成４年度鳥栖市下水道特別会計補正予算（第２号） ○議長（時津末男）　　日程第５．議案乙第28号　平成４年度鳥栖市下水道特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。　質疑を行います。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑を終わります。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第６　議案乙第29号　平成４年度鳥栖市農業集落排水特別会計補正予算（第　　　　　　　　　　　　　３号） ○議長（時津末男）　　日程第６．議案乙第29号　平成４年度鳥栖市農業集落排水特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。　質疑を行います。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑を終わります。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第７　議案乙第30号　平成４年度鳥栖市水道事業会計補正予算（第２号） ○議長（時津末男）　　日程第７．議案乙第30号　平成４年度鳥栖市水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。　質疑を行います。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑を終わります。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第８　議案甲第54号　鳥栖市電子計算組織利用に係る個人情報の保護に関す　　　　　　　　　　　　　る条例 ○議長（時津末男）　　日程第８．議案甲第54号　鳥栖市電子計算組織利用に係る個人情報の保護に関する条例を議題といたします。　質疑を行います。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑を終わります。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第９　議案甲第55号　鳥栖市土地開発基金条例の一部を改正する条例 ○議長（時津末男）　　日程第９．議案甲第55号　鳥栖市土地開発基金条例の一部を改正する条例を議題といたします。　質疑を行います。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑を終わります。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第10　議案甲第56号　鳥栖市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改　　　　　　　　　　　　　正する条例 ○議長（時津末男）　　日程第10. 議案甲第56号　鳥栖市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。　質疑を行います。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑を終わります。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第11　議案甲第57号　鳥栖市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正す　　　　　　　　　　　　　る条例 ○議長（時津末男）　　日程第11. 議案甲第57号　鳥栖市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。　質疑を行います。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑を終わります。　お諮りいたします。以上10議案については、委員会付託表のとおり付託することに御異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって以上10議案については、委員会付託表のとおり付託することに決しました。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第12　議案乙第31号　平成３年度鳥栖市一般会計決算認定について　　　　　　議案乙第32号　平成３年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定につ　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　議案乙第33号　平成３年度鳥栖市老人保健特別会計決算認定について　　　　　　議案乙第34号　平成３年度鳥栖市下水道特別会計決算認定について　　　　　　議案乙第35号　平成３年度鳥栖市農業集落排水特別会計決算認定につ　　　　　　　　　　　　　いて ○議長（時津末男）　　日程第12．議案乙第31号　平成３年度鳥栖市一般会計決算認定について、議案乙第32号　平成３年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定について、議案乙第33号　平成３年度鳥栖市老人保健特別会計決算認定について、議案乙第34号　平成３年度鳥栖市下水道特別会計決算認定について及び議案乙第35号　平成３年度鳥栖市農業集落排水特別会計決算認定について、以上５議案を一括議題といたします。　一括質疑を行います。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑を終わります。　お諮りいたします。以上５議案については、10名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって以上５議案については、10人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することに決しました。　お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第６条第１項の規定により、松隈成一議員、篠原覚議員、姉川清之議員、佐藤正剛議員、緒方勝一議員、黒田攻議員、牛嶋博明議員、藤井良雄議員、中村直人議員、原康彦議員、以上10人を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました10人の諸君を決算特別委員会委員に選任することに決しました。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第13　議案甲第58号　鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　議案乙第36号　平成４年度鳥栖市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　議案乙第37号　平成４年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　（第３号）　　　　　　議案乙第38号　平成４年度鳥栖市下水道特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案乙第39号　平成４年度鳥栖市農業集落排水特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　（第４号）　　　　　　議案乙第40号　平成４年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計補正　　　　　　　　　　　　　予算（第２号）　　　　　　議案乙第41号　平成４年度鳥栖市水道事業会計補正予算（第３号） ○議長（時津末男）　　日程第13．議案甲第58号　鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案乙第36号　平成４年度鳥栖市一般会計補正予算（第４号）、議案乙第37号　平成４年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案乙第38号　平成４年度鳥栖市下水道特別会計補正予算（第３号）、議案乙第39号　平成４年度鳥栖市農業集落排水特別会計補正予算（第４号）、議案乙第40号　平成４年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計補正予算（第２号）及び議案乙第41号　平成４年度鳥栖市水道事業会計補正予算（第３号）、以上７議案を一括議題といたします。　一括提案理由の説明を求めます。山下市長。　　　　〔山下市長登壇〕 ◎市長（山下英雄）　　本日、ここに提案いたしました追加議案について提案理由を申し上げます。　議案甲第58号　鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、第 125回臨時国会において国家公務員の給与改定に伴う関係法律の改正がなされましたので、これに準じ、本市におきましても職員の給与の改定を行うことといたしました。　また、一般会計及び特別会計の補正予算関係議案につきましては、職員の給与改定等に伴う所要の額を計上いたしております。　これをもちまして、提案理由の説明を終わらせていただきますが、何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。　終わります。 ○議長（時津末男）　　一括質疑を行います。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑を終わります。　お諮りいたします。以上７議案につきましては、委員会付託表のとおり付託することに御異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって以上７議案は委員会付託表のとおり付託することに決しました。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第14　請願第１号　若葉小学校校区内へ公民館並びに老人福祉センター建設　　　　　　　　　　　　に関する請願書 ○議長（時津末男）　　日程第14．請願第１号　若葉小学校校区内へ公民館並びに老人福祉センター建設に関する請願書を議題といたします。　紹介議員の趣旨説明を求めます。本村議員。　　　　〔本村議員登壇〕 ◆議員（本村松次）　　ただいま議題となりました請願第１号について趣旨の説明を申し上げます。　それぞれ御同意いただいております内容を十分ひとつ御賢察いただきまして、どうぞひとつ御採択の上に速やかに実現に向かって御努力をしていただきますよう強くお願いを申し上げまして、趣旨説明にかえさせていただきます。 ○議長（時津末男）　　質疑を行います。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑を終わります。　お諮りいたします。請願第１号については、委員会付託表のとおり付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって請願第１号については委員会付託表のとおり付託することに決しました。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長（時津末男）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　　午後９時50分散会...